2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込んで、例えばですが、虐待を行ってしまった親御さんが自分自身を乗り越えられるよう、医療機関と共同して保護者支援プログラムの開発に取り組みたいですとか、今どき、親子、母子で密室育児という時代でもなく、お母さん、母親にも自己実現がある、お母さんがリラックスできるようなアウトリーチ型支援も行いたいなど、さまざまなプランが出てくるかと思います
児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込んで、例えばですが、虐待を行ってしまった親御さんが自分自身を乗り越えられるよう、医療機関と共同して保護者支援プログラムの開発に取り組みたいですとか、今どき、親子、母子で密室育児という時代でもなく、お母さん、母親にも自己実現がある、お母さんがリラックスできるようなアウトリーチ型支援も行いたいなど、さまざまなプランが出てくるかと思います
中でも、精神的な不安に関しては、核家族化や都市化の進行、地域社会の助け合いの弱まりなどの影響により、子育てをめぐって母親が孤立をすることで、いわゆる密室育児につながりやすいという問題があるわけであります。
今までは密室育児の主婦の問題であるとのような認識があったかと思いますが、実は虐待は貧困と大きくかかわっているというのが現場の方の認識です。 今お出ししているのは東京都の福祉保健局の児童虐待の実態からのデータですが、すべて、家庭の状況というのを特記して、一つ、例えば一人親家庭というので付随する状況を見ますと、経済的な困難、孤立、就労の不安定といったような数字が出てまいります。
母親と子供だけの孤独な密室育児を解放する場も必要です。こども園によって救われる多くの親子がいるのです。 こども園法案は、国というものが利用者となる国民の要望を代弁するのだという、そういう見本の法律になるべきです。
マタニティーブルーから始まりまして、密室育児、引っ越して友達がいない、夫は忙しくて帰りが遅い、病気がちの娘との病院通いで、子育ては何て大変なんだろう、もう二人目は要らないというふうに思いました。 子供が生まれる前は仕事をしておりましたのでスケジュール帳はいつもびっしり書かれていたんですが、子供が生まれてから手帳は要らない日々になりました。
例えば、そんな中では、テレビを長時間見ると暴力的になるという、これはかなり信頼できるデータもございますけれども、密室育児で、あるいは近くに頼れる大人がいなくて、親が忙し過ぎて、そして地域に家庭が開かれていなくて、そしてテレビの前に子供が放置されているというのは、これは一種のネグレクトと言ってよい状況だと思います。そのような状況に置かれている子供が、現実には大変多くなっていると思います。
そういう中で、大人はもう、会社人間であったり、あるいは母子密室育児で、ほとんど実際にはコミュニケーションがなかったり、子供がほかの子供と試行錯誤し合う場がなかったりと、そんな中で子供を育ててしまっている今の日本の社会のあり方ということを、私たちは本当に真摯に反省して、すぐに変えていかなければいけないと思っております。
そんな中、それを母親の密室育児だけに押しつけていくような立場をとっていってしまうと、ますます子供がいろいろな大人と触れ合う機会が減っていってしまいますので、ここはぜひ、すべての方に価値観を転換していただいて、今の子供たちが置かれている現状を直視していただきたいと思っております。
また、密室育児を体験して、父親はもっと家庭を顧みないといけないと思った、多くの父親は社会人ではなく会社人、いい社会をつくるためには父親が家庭を大事にしなくてはならないという御意見もあります。また、父母、義父母、妻、子供との関係、どれをとってもいいことずくめ、自分の一番大切なものを認識できたというようなことです。
狭いマンションの中で子供と主婦のみが向き合い、夫は夜遅くでないと帰ってこず、その中での密室育児での過剰な保護、あるいは虐待といった問題、主婦の育児不安や取り残されたような思いは、さまざまな近年の研究が指摘しております。 その一方で、育児休業を取得し正社員として復帰した女性はどうかというと、そのストレスも大変なものでございます。
これは私どもも意外だと思っているわけでありますけれども、一番最初に申し上げましたように、核家族化が進みまして、あるいは近隣関係が薄れる中で密室育児と申しますか、母、子、二人だけで終日過ごすというような中での育児不安等がこういった行動に出てきているのかなというふうにも考えております。
子育てをめぐる環境が大きく変化し、密室育児や児童虐待が社会問題化している今、保育の対象を保育を必要とするすべての子供に広げる必要があると思いますが、厚生大臣の御見解を伺います。 次に、子供の自立支援施策の充実という観点から、教護院に係る改正事項についてお伺いいたします。
いわゆる密室育児などの問題については、保育所における子育て相談事業の充実などにより対応したいと考えております。 児童自立支援施設の入所の対象者や手続については、今回新たに対象となるのは、家庭における養育が適切に行われず、基本的な生活習慣が身についていないなど、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童であります。